個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、必ず検討に上がるのが法人成りです。しかし、巷でよく言われる所得800万円説を鵜呑みにするのは危険です。
私自身、所得800～1000万円程度の個人事業主の方から法人成りの相談を受け、シミュレーションをする機会は多くありますが、たいてい個人事業主の方が有利だったり、ほぼ差異がないという結果になります。
現在の税制と社会保険料の負担を考慮すると、本当の意味でキャッシュが残る分岐点はさらに上にあります。本記事では、具体的な数値シミュレーションを交え、法人成りのメリットとデメリットを解説します。
1. 法人成りとは？個人と法人の「財布」を分ける意味
法人成りとは、個人事業を株式会社や合同会社に切り替えることです。経営上の最大の変化は、経営者自身と事業体が法律上の別人格になる点にあります。
有限責任によるリスクヘッジ
個人事業主は、事業上の負債に対して私財を投げ打ってでも支払う無限責任を負います。一方、法人は出資額の範囲内で責任を負う有限責任が原則です（※融資の個人保証を除く）。この法的保護は、事業規模を拡大する上での心理的な安全網となります。
2. 【実務シミュレーション】損益分岐点は「所得1,200万円」？
多くの方が最も気になるのは、結局いくら利益が出たら法人の方が得なのかという点でしょう。所得税、法人税、住民税、そして重くのしかかる社会保険料を含めて比較します。
所得1,200万円での負担比較
前提：青色申告控除適用後の個人所得1,200万円 vs 役員報酬800万円・法人利益400万円に分散した場合
（※条件により数値は変わるので、ざっくりとした概算とお考え下さい）
| 項目 | 個人事業主 (所得1,200万) | 法人成り (報酬800万/利益400万) | 備考 |
| 所得税・住民税 | 約260万円 | 約75万円 | 個人側の負担 |
| 法人税等 | 0円 | 約100万円 | 法人側の負担 |
| 個人事業税 | 約55万円 | 0円 | 業種により変動 |
| 社会保険料 | 約100万円 | 約240万円 | 法人は労使合計額 |
| 負担合計 | 約415万円 | 約415万円 | |
| 実質手残り | 約785万円 | 約785万円 |
このシミュレーションから分かる通り、所得1,200万円付近でようやく個人と法人の負担額が拮抗します。所得800万円程度の段階では、法人の社会保険料の増加額が節税メリットを上回ってしまい、結果として個人のままの方が手残りが多いという逆転現象が起こりやすいのです。
3. 最大の壁：社会保険料の負担増をどう捉えるか
法人成りを検討する際、最も慎重に見るべきは社会保険料です。これは税金以上にインパクトが大きくなることも珍しくありません。
労使折半という名の全額負担
サラリーマンであれば、社会保険料の半分は会社が負担してくれます。しかし、オーナー経営者の場合、会社側が払う半分も個人側が払う半分も、元を辿れば自分が稼ぎ出した事業利益から捻出されます。料率は合計で報酬の約30％に達するため、役員報酬を高額にするほどキャッシュが削られます。
国民健康保険のような上限の低さがない
個人事業主の国民健康保険には賦課限度額（上限）があり、年間約100万円程度で頭打ちになります。一方、法人の健康保険料の上限は高く、上限は180万円程度（介護保険料込）と高めになってます。
厚生年金の負担の重さ
個人事業主が入る国民年金の場合は、1人あたり月額17,510円です。対して、法人の役員・従業員が入る厚生年金は月額給与の約18%（労使折半の合計）の年金保険料を負担しなければなりません
国民年金の場合は、年間で21万円程度の負担額となりますが、厚生年金の場合は最大で年間142万円程度の負担が必要になり、差が歴然です。（月額給与65万円まで上がり続けて、その後の保険料額は固定）
もちろん、将来もらえる年金額はその分大きくなりますが、現時点で負担する金額が大きく、かなりのインパクトとなります。
4. それでも法人が「逆転」して有利になる理由
数値上の損益分岐点が高いにもかかわらず、なぜ所得1,200万円を超えると法人が推奨されるのか。そこには法人ならではのメリットがあるからです。
① 経費化スキームの活用
個人事業主では認められない以下の支出が、法人の損金（経費）として認められます。
- 社宅制度: 会社が借り上げた住宅の家賃の大部分を損金化。
- 出張旅費日当: 規定に基づき、会社は経費、個人は非課税で受け取れる。
- 退職金準備: 将来の自分への退職金を積み立て、支払時に大きな控除を受けられる。
② 所得の分散効果
家族を役員にして報酬を分散すれば、1つの大きな所得を複数の小さな所得に分けることができます。それぞれに給与所得控除が適用されるため、世帯全体での納税額をさらに抑えることが可能です。
③ 社会的信用の飛躍的向上
株式会社という肩書きは、新規取引、銀行融資、人材採用のあらゆる場面で有利に働きます。特に大手企業との取引や多額の設備投資を伴う事業では、法人格は事実上の必須条件となります。
5. 失敗しないための「判断の境界線」
実務的な視点で、法人成りを決断すべきタイミングを整理します。
- 所得1,200万円を超えたとき: 税率の差が明確になり、社会保険料の負担増を節税メリットが上回り始めます。※ただし、役員報酬の金額を月0～20万円など非常に低く設定する場合は、この限りではありません。
- 消費税の免税期間をリセットしたいとき: 個人事業で課税事業者になる直前に法人化することで、さらに免税期間を延ばせる可能性があります（※インボイス登録状況による）。
- 事業規模の拡大（雇用・融資）を狙うとき: 数字上の損得以上に、事業をスケールさせるための器が必要になったときです。
まとめ：あなたの最適なタイミングは？
法人成りは所得800万円になったら必ず検討するものではありません。ご自身の事業が、所得税の累進課税によって逃げ場がないと感じるラインに達しているか、あるいは数値以外のメリットをどれだけ重視するかで決めるべきです。
特に社会保険料の負担増は、一度法人化すると簡単には引き返せません。まずは精緻なシミュレーションを行い、納得感のある決断をすることが重要です。
現在の決算状況に基づき、社会保険料や役員報酬の最適バランスを考慮した手残り最大化シミュレーションを作成してみませんか？
